良い住宅を建てて、きちんと手入れをして、
長く大切に住み継ぐことの出来る住宅。それが、長期優良住宅です。

住宅を世代を超えて長期にわたり住み継いでいくことで、住宅の解体や除去に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境の負荷を軽減するとともに、建て替えの繰り返しによる国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かでより優しい暮らしへの変換を図ることを目的に制定された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月より施行されました。

住宅ローン減税 ケース別還付額一覧（1）

09年の税制改正により、５年間の延長かつ還付額の拡充が図られた住宅ローン減税。しかし、制度の複雑さゆえ「自分がいくら減税されるのか？」把握しにくいのが現実です。そこで、ケース別一覧表を作成してみました。

単身者の場合の一般住宅 09年入居の還付額一覧（２）

単身者（給与所得者）の方がマイホーム（一般住宅）を新築あるいは取得後、2009年または2010年中に入居した場合の所得税と住民税を合計した10年間分の減税試算額です。ここでは2000万円〜5000万円（1000万円単位）の住宅ローンを、いずれも各金利35年返済で借りた場合の概算額を紹介します。

■ 単身者が2,000万円を35年返済で借りた場合の減税額 （万円）

■ 単身者が3000万円を35年返済で借りた場合の減税額 （万円）

■ 単身者が4,000万円を35年返済で借りた場合の減税額 （万円）

■ 単身者が5,000万円を35年返済で借りた場合の減税額 （万円）

ローン減税の注意点

住宅ローン減税でいう「減税」とは、本人が支払った所得税と住民税が同制度を通じて文字どおり「戻ってくる」だけで、市役所が負担してくれるわけでも税務署が補てんしてくれるわけでもありません。住宅ローン減税の財源は、「自身が徴収された所得税および住民税」そのものであることを忘れてはならないのです。

住宅エコポイントはエコ住宅の新築またはリフォームを促進することにより、
地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的としています。

住宅エコポイントは地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して一定のポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。

長期優良住宅では、維持保全計画に従った計画的な点検・維持管理・補修などを行うことや、
その住まいの初期性能や整備状況などの記録を作成・保存することを、建築主の義務と定められています。

これに違反した場合は、認定の取り消しや罰金の処分を受けることもありますので、長期優良住宅を取得した場合は、建築主自身の手入れも欠かせないポイントになります。
また、住まいの経歴がわかる「住宅履歴書」も備えておくことが大切です。「住宅履歴書」は、メンテナンスする時や、中古住宅として売買するときに、住まいの資産価値を明確にする大切な書類となるので、きちんと保存しておくことが重要です。